「頭脳流出」から「頭脳流入」へ　

　そこで、在外インドネシア人の多様なあり方の一つとして議論となったのが、海外で学ぶインドネシア人留学生をめぐる問題である。「ジャカルタ・ポスト」紙（8月21日）は、自らも米国で学んだ研究者アイミー・ダウィスの「ディアスポラ、『頭脳流出』と教育」と題する寄稿を掲載している。

　アイミーは説く。インドネシア国民に自国への誇りをもたせるには教育が重要。さらに、インドネシアへの国際的評価を国民自身が実感することによって強固なものとなる。そういう認識に基づいて留学生政策を立案すべきである。有為な青年が海外留学し、その後帰国することなく海外で職を得る、すなわち「頭脳流出」が起きたとしても、「頭脳流出者」が母国への誇りに失っていないなら、彼らは母国との政治、経済、社会的つながりを維持し続けるであろう。「流出」した頭脳は、母国愛を失ったわけではない－。

　一度、頭脳流出した優秀な科学者は再び母国には戻らないという通説に対して、「実は海外で学位を得た研究者たちの多くが、『インドネシアにいつか戻りたい』という思いを抱いている。頭脳流出したインドネシアの才能との関係強化を図り、彼らの帰還を後押しする政策が必要」というのがアイミーの主張である。

　この議論を聞いて多くのインドネシア国民が想起するのは、この国の第三代大統領ユスフ・ハビビであろう。同氏は名門バンドン工科大学を中退し、西ドイツのアーヘン工科大学航空学科に留学して博士号までとった。その才能をみこまれて航空エンジニアとしてドイツで働き、メッサーシュミット社の副社長まで登りつめた輝かしいキャリアの持ち主だ。そのまま欧州にいたとしても、当時珍しい東南アジア出身の優秀な技術者として、航空業界での名声は保証されていただろう。ところが当時のスハルト大統領の招きで彼は帰国し、技術評価応用庁（BPPT）、戦略産業庁長官を歴任、ついにはスハルト退陣を受け、共和国大統領に就任し、民主化への過渡期の難しい時期、国家のかじ取り役を担った。

　日本では古来「平家・海軍・国際派」は、「源氏・陸軍・国内派」に分が悪く主流になれないと言われるが、インドネシアもたぶんにその傾向が強く、独立・建国時に留学経験のある「国際派」ハッタは副大統領として、「国内派」スカルノ初代大統領を支えたし、第二代大統領スハルトは陸軍出身で、国内を強固に支配する陸軍を権力基盤とした。ハビビの大統領就任は、独立以来はじめて「国際派」がこの国の頂点に立ったことを意味する。それゆえに、ハビビは、「頭脳流入」の象徴的存在だ。彼が「在外インドネシア人会議」に招待され出席したのは、いうまでもない。

　今回の「在外インドネシア人会議」基本テーマが“Pulang Kampung”（「里帰り」）である。つまり在外インドネシア人はいずれ多くのお土産を抱えて母国に「里帰り」する（もしくは里帰りさせる）というのが、インドネシア外務省のもくろみなのだ。

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