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池田理事長は台湾総統選の結果を受けて日本と台湾の今後の交流に関して、台湾の主要通信社「中央通信社」東京特派員の取材に応じ、その内容が同通信社電子版のコラム「台湾フォーカス」に掲載された。以下はその内容。
(台北中央社)日本の対台湾窓口機関、交流協会(現日本台湾交流協会)台北事務所代表(大使に相当)を2005年から2008年まで務めた池田維氏が20日までに東京都内で中央社の取材に応じ、日本は台湾と「非政府間の実務関係を強化していくべき」だとの見方を示した。協力関係を強化していく項目の一つには、台湾が環太平洋経済連携協定(TPP)に参加するための支援を挙げた。
TPP参加について、台湾はTPPを主導する日本に対し、支持と協力を繰り返し求めてきた。これに対し、日本は「歓迎する」と発言するにとどまっていた。池田氏は、今後は台湾の参加が可能になるよう「具体的に支援すべき」と述べ、台湾の経済規模、地政学上の台湾海峡の重要性を考慮すれば、「台湾がTPPに参加する資格は十二分にある」との見解を明らかにした。
池田氏はこのほか強化していくべきこととして、安全保障面でのより緊密な交流、話し合いの実施、政府関係者の交流のレベルアップの2点を挙げた。蔡英文総統が昨年7月のカリブ海歴訪で経由地の米国に滞在したことに言及し、日本もこのやり方にならい、台湾の高官が太平洋を歴訪する際に大阪を経由したり、今夏の東京五輪・パラリンピックの開閉会式に台湾の高官を招待したりすることもできるのではないかと述べた。
(楊明珠/編集:名切千絵)
※引用元記事WEB版 http://japan.cna.com.tw/news/apol/202001200006.aspx