当NPO法人の池田維理事長はこのほど「一つの中国」問題に関する歴史的な経緯、日本の公式の立場などについてフリージャーナリストと対談し、その内容が情報発信サイト「nippon.com」に掲載された。同サイトは日本の政治、経済、外交などを広く世界に多言語で情報発信し、国際社会の対日理解を深めてもらう目的でスタートしたものだが、この「一つの中国」問題の解釈には時に誤解もみられることから、対談内容は大いに参考にすべきものとして以下に掲載しておきたい。（事務局）

「一つの中国」は米中の“同床異夢”

野嶋 剛 （聞き手）

トランプ米大統領の「なぜ縛られなければいけないのか」との発言を巡って世界の注目が集まった「一つの中国」問題。しかし、中国の「一つの中国」原則と、米国の「一つの中国」政策を混同する報道や論評が目立つなど、日本におけるこの問題への理解の低さが改めて浮き彫りとなった。外務省の中国課長、アジア局長などを歴任し、日本の対台湾窓口機関「日本台湾交流協会」の台北事務所代表も務めた池田維・霞山会理事長（78）にジャーナリストの野嶋剛が、「一つの中国」を巡る歴史と現状について聞いた。

「米国が譲歩」の見方は間違い

野嶋　大統領就任前のトランプ氏の発言に中国は強く反発し、その後、習近平・中国国家主席との電話会談でトランプ大統領は一転、従来の「一つの中国」政策を尊重すると述べました。この一連のやりとりが意味するものは一体何だったのでしょうか。

　
池田　トランプ大統領が習近平主席に伝えたのは、従来の米国の政策を変更しない、という点で、1978年の米中国交樹立以来の態度に戻っただけです。米国が譲歩した印象が広がり、中国の「一つの中国」原則を米国が認めたと誤解する向きもありました。しかし、実際はそうではなかったのです。そして同時に、トランプ大統領の発言を巡り「一つの中国」という概念が実は「同床異夢」の上に成り立っていることを改めて世界に示す結果になりました。
同床異夢とは何かというと、米国の場合は1972年のニクソン訪中による上海コミュニケ（米中共同声明）で中国と台湾について、「台湾海峡の両側のすべての中国人が中国は一つであり、台湾は中国の一部であると主張していることを認識（acknowledge）する」という言い方をしており、この用語は米中国交樹立後の1978年の米中コミュニケでも、そのまま使われています。
「acknowledge」は中国の主張を米国は「認識します」「承っておきます」ということです。「recognize（承認）」や「agree（合意）」というような法的に強い言葉ではありません。1972年、1978年という冷戦の時期、ソ連に対して、米中は同じ土俵に立って敵対していたので、お互いに刺激を避けた言葉が「acknowledge」だったと言えるでしょう。
中国がいう「一つの中国」原則は「principle」という言葉で表現され、「台湾は中国の不可分の一部である」と断定するものです。トランプ大統領が就任前に「縛られない」と語ったのは、中国にとって大変な衝撃だったと思います。なにしろ、米国の次期大統領がそう言うのです。中国は仰天し、震撼（しんかん）したでしょう。「acknowledge」にトランプ大統領が戻したことで、ひと安心したかもしれません。トランプ大統領はこの問題を駆け引き材料に使ったということかもしれないが、いずれにしても米中の概念はもともと違っており、そのことがトランプ大統領の発言で浮き彫りになったのです。

日本は「尊重」するも、「承認」はせず

野嶋　日本政府の「一つの中国」への対応は、米国とまた微妙に違っていますね。

　
池田　日本はサンフランシスコ条約でポツダム宣言にのっとり、台湾を含めた旧植民地をすべて放棄し、それらが現在どこに帰属するのかについては言及しないという立場です。その上で、1972年の日中共同声明で「台湾は中国の不可分の一部である」という中国の主張を「十分理解し、尊重する」としました。中国側にかなり歩み寄った政治的な表現ではありますが、これも、中国の主張への法的な承認や合意ではありません。にもかかわらず、中国側は意図的に「日本は台湾を中国の一部だと認めている」と断定的に説明しているので、混乱する人もいるはずです。
欧州各国は多くが中国の主張を「テイクノート（留意）する」としています。これは「知っています」「分かっています」ということで、自分たちがそれに対してどう思っているかは言及していません。欧州は地理的に遠く、中国も厳格さを求めなかったのでしょう。一方、日本、米国と台湾との関係は重要なので、かなりシビアな交渉がありました。米国が「acknowledge」を受け入れたのは、対ソ問題で米中が接近し、台湾の蒋介石政権自身も自分たちは中国全体を支配する権利があると主張し、当時は台湾に住む住民たちをすべて「中国人である」との前提で統治していた事情があります。
いずれにせよ、日本と米国、欧州すべて合わせてみても、「台湾は中国の一部である」という中国の「原則」を承認しておらず、中国との主張には乖離（かいり）があります。かように「一つの中国」というのは、非常に曖昧な概念なのです。

変化した国際環境、変わらぬ中国の「原則」

野嶋　ご指摘のように、蒋介石、蒋経国の権威主義時代であれば、台湾も確かに「一つの中国」の土俵に乗っていたのですが、李登輝総統以降の民主化後の台湾では年を追うごとに中国意識が弱まり、1970年代に「一つの中国」が固まった当時の枠組みから台湾社会の現実が大きく乖離する事態になっています。

　
池田　先日、ウォール・ストリート・ジャーナルで、1970年代にキッシンジャーが訪中した時に外交官として同行したウィンストン・ロード元駐中国大使が「（一つの中国に関する）あの当時の表現は冷戦時代の表現であって、現代であれば、違う形で中台関係を表現するだろう」という内容のことを述べています。私も、その通りだと思います。
今日、台湾で「あなたは中国人であると思うか、それとも台湾人であると思うか？」との質問でアンケートを取れば、圧倒的多数の人々が「自分は台湾人である」と答えるようになっていますね。

台湾で台湾アイデンティティーが強まったことに加え、国際環境も変わりました。1970年代、米中の共通の敵がソ連である中で、中国の「原則」に対する米国の立場の曖昧さは強調されませんでした。日本も同様です。しかし、冷戦も終わり、中国の覇権主義的な姿勢が目立つようになりました。
日本について言えば、1980年代は改革開放の時期で、鄧小平が復活し、日本が中国の経済発展を支援することが中国のためにも日本のためにもなる、というムードでした。「開かれた中国」への期待があったからです。しかし中国で反日教育が始まり、1996年の台湾総統選でミサイルが台湾近海に打ち込まれました。1998年の江沢民来日の宮中晩餐会で「日本人は歴史を忘れるな」と江沢民は天皇の前で歴史問題を声高に主張し、日本人は衝撃を受けました。日本が期待する「開かれた中国」になってソフトランディングするかと思っていたら、どうもそうではなく、膨張主義にますます傾斜しつつあると、中国への信頼が揺らいできました。
ですから、70年代の表現をそのまま使うことが、現在の実態に即しているとは思えません。ただ、これを変えようとすると、中国との間で大きな問題を引き起こしてしまうので、同床異夢のままで収めておく、というのが現在のありようなのです。
中国はこれからも自分たちの解釈をそのまま押し通そうとするでしょう。用心しないといけないのは、中国は交渉術として「自分たちの言っていることと、皆さんの認識は同じですね」と言おうとする。これは中国流の自分たちの土俵の上で物事を進める戦略です。しかし、「一つの中国」は基本的に異なる主張の上に成り立つ同床異夢の世界なので、必要に応じて、私たちも態度を明確に表明することが大切だと思います。

「交流協会」から「日本台湾交流協会」へ

野嶋　池田さんが代表を務めた日本の対台湾窓口機関「交流協会」の名称が今年から「日本台湾交流協会」に変わりました。この問題も、広い意味では「一つの中国」問題の一部だということが言えるかもしれません。

　
池田　私が台湾に代表として赴任していた2005年から2008年まで、交流協会の名称は実体に即して変えるべきだとずっと主張していました。台北の空港でタクシーに乗って「交流協会に行ってください」と言っても、誰も分かりませんからね。正式名称は交流協会でしたが、いろいろな場であえて「日本」をつけて「日本交流協会台北事務所代表」などと名乗っていました。この「代表」という肩書きも、交流協会台北事務所ですから、日本語ではトップは正式には「所長」なのですが、中国語では「所長」はニュアンスが少し弱い。同じ台北にいる韓国やシンガポールの関係者に聞くと、みんな代表（representative）を使っていたので、私も「代表」を名乗ることにしました。それだけでも東京の了承を取り付けるのに何カ月もかかりました。

1972年の日中国交樹立交渉の時、日本は台湾につくる日台間の窓口機関の名称として「日華交流協会」という案を考えていたようです。中国が「日華」は望ましくないと反対し、それなら「日台交流協会」にするのはどうかと考えたようです。しかし「日台交流協会」に対して、逆に台湾の蒋介石政権が「中華民国」の立場から受け入れたくないということで、結局、何も名前が付かない「交流協会」になったようです。ずいぶん時間はかかりましたが、今回、交流協会の名称が変更できたことは非常に良かったと思います。

（引用元URL：http://www.nippon.com/ja/currents/d00320/）

※中国語版はこちらからご覧頂けます⇒http://www.nippon.com/hk/currents/d00320/

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