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文責・清本 修身（事務局）
日中国交正常化（1972年）以来、最悪状態にあるとされる両国関係は、依然として好転の兆しが全くない。その最大の背景にあるのは尖閣諸島の領有権問題だが、歴史的にも正当な日本の立場に対し、中国は一切の譲歩姿勢をみせず、むしろますます居丈高な行動を際立たせている。
習近平政権は、共産党の重要な政策会議である10月の三中総会でも、海の覇権を目指す「海洋強国」路線を再確認した。さらに11月下旬には、尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定した。日米両政府はこの新たな動きに対し、中国に厳重抗議を表明しているが、中国のこれらの国際ルールを無視した独自の行動は、制海権、制空権を握ろうという明らかに覇権主義的な挑発と断じざるを得ないだろう。
この日中両国の緊張の中で、われわれの「アジア情報フォーラム」は先に、外務省アジア局長などを歴任した池田維理事長の「尖閣問題に棚上げの合意はない」という論文をＨＰに掲載し、多くの好意的な反響をいただいたが、このほど財団法人「国策研究会」からも同論文の要旨を会報「新国策」の巻頭言として使用したいとの要望を受け、同会報11月号に掲載された。同国策研究会は創立80年の歴史を持ち、内外政策、とりわけアジア問題に対する鋭い分析と提言を行っている、伝統と権威ある政策提言組織である。
さらに在京のインターネット版国際情報誌「ＤＩＰＬＯＭＡＴ」も理事長の尖閣論文に強い関心を示し、英文にして掲載したいとの申し出があり、11月26日号に、掲載された。
(http://thediplomat.com/2013/11/getting-senkaku-history-right/)
われわれとしては、外国人研究者や在日外交団など同誌の持つ幅広い英文読者層の尖閣問題に対する正確な理解に資するものとして期待をしている。
中国のいわば傍若無人ぶりは、大多数の日本国民の不信感を高めている。内閣府の「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じない」と答えた人が日中平和条約（1978年）以来最悪の８０．７％を記録した。中国はかつて「政冷経熱」という表現を援用し、政治関係は悪化しても、活発な経済関係は維持できると踏んだ。いまその道を再び探ろうとして、最近日本の経団連を招いたが、果たして日本の国民世論を無視して、その成果など期待できるのだろうか。疑問は沸々とわいてくる。