The Guardianは

英国政府が「農民を助けなければならない」という場合、それは「人口の0.1%を支援しなければならない」と言っているのと同じ

When our government says “we must help the farmers”, it means “we must help the 0.1%”.

と批判しているのですが、普通の意味での「農民」というより、とてつもなく広い土地を所有している、ごく限られた（0.1%）人々を支援しようとしているのだ、と文句を言っているわけです。この種の土地持ちには長者番付に出るような外国人のミリオネアも入っている。

自分の持っている土地が広ければ広いほど、EUからの補助金額が大きくなるのだから、この種の農地は金のなる木のようなもので、過去10年間で農地の価格は3倍にまで跳ね上がっており、投機の対象としてはこれくらい急激に値の上がっているものはない（it has risen faster than almost any other speculative asset）。しかもこの種の農地に関しては相続税がかからないのだそうですね。確かに国税局のサイトにはAgricultural Relief（農業向け免税措置）として次のような文章が掲載されています。

If you own agricultural property and it’s part of a working farm, you can pass on some of your property free of Inheritance Tax in your will or before you die.

貴方が農業用の土地を所有しており、それが実働農業の一部である場合、遺言の中、あるいは亡くなる前にその土地のある部分を相続税抜きで遺産として残すことができます。

国税局のサイトにはまた農地内の建造物について

You can also claim relief for farm buildings if the size of the buildings is proportionate to the size of the farming activity.

建造物のサイズが農業活動の規模に比例したものであるならば、免税申請をすることができます。

とも書いてある。

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